海外FX業者で超ハイスピードに儲ける私の日々
ある時、日本のFX業者より、海外のFX業者で口座開設してFXトレードをするといいことだらけなことに気がついた私の加速的FXトレード日記
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FXトレーダーのヨットはここにある!!(←意味が分かる人はけっこう玄人)
完全手放しで、安定的運用利回りを続けている、PAMM/マネージドアカウントを随時ご紹介!海外のFX知識と情報とノウハウを徹底活用したFX常勝方法!一部完全無料公開!!

2004年~2016年 私のFX!
FXの経験は12年目になります。FXを始めて最初の数年間に、あるトレード方法を伝授されたことで、連日20万~30万という利益を簡単に積み重ねていくという実にお祭りのような日々を経験。数千万の利益を手にし有頂天になりました。 しかし・・・その後失ったお金もフェラーリ1台くらい・・(-_-;)||||(シャレならん・・) 他では味わえない精神的苦痛や独特の絶望感の限界と、金銭的大大ダメージを経験し、その後私は専業トレーダーという過酷で孤独な仕事から退き、海外へ目を向け人脈をたどり本業の傍らウロウロと足を運ぶようになりました。6年前です。自らの酸いも甘いもの経験と、FXを通じて国内外の出会いが常々転換点となり今日に至ります。FXの酸いも甘いも裏も表もとてもガッツリ経験済みです。
そんなこんなを経て私はマネージドアカウント(PAMM),EAやコピートレードなど主に海外のサービスをいち早く実践してきました。PAMMやマネージドアカウントでも失敗経験もありますが、個人的にいくつか組み合わせて安定利回りを継続すべく様々な情報を入手し精査し取捨選択しています。

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たぶん日本の方はほとんど知らないこれらの運用方法をはじめ、海外のFXについてのさまざまな情報を分かりやすく書き込んでいきたいと思っています。

皆様のさらなる躍進の種となりますように・・・
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日本にいながらFXで正々堂々と手元に金を残す!!
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海外のFX業者を活用した私の加速的なトレードのやり方・・・・・・を読む前に
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皆様こんにちわ照  海外FXです(゚Д゚)ノ

海外FXトレードの最大の難所。税金の壁を乗り越えるには?

日本にいながらFXで正々堂々と手元に金を残す!!


海外のFX業者を利用してトレードをするメリットははかりしれません。
スプレッドこそ日本の業者も狭く(手数料が安く)なりましたが、日本では法的な規制があって最大で25倍までのレバレッジでしかトレードを行うことができませんよね(個人の場合)。

ところが日本以外の諸外国ではレバレッジ規制はなく、100倍や200倍のレバレッジは当たり前。中には888倍とか1000倍といったサービスを提供する業者が存在します。これも多くの方がご存じのことでしょう。

888倍のレバレッジサービスがある業者を利用すれば、日本の業者に納める証拠金と同額の証拠金を納めれば、遥かに多額の通貨取引が可能です。
25倍の環境下ではUSD/JPYの取引を行う場合は1ドル=95円の為替レートの場合は1万通貨で95円×1万×1÷25で3万8000円相当の証拠金が必要です。

それに対して888倍のレバレッジなら、95円×1万×1÷888で1070円ほどの証拠金で良いことになります。さすがに888倍のレバレッジで証拠金ギリギリの勝負をするとなると危険ですから、1万円程度を納めていたとしましょう。そうすると、強制ロスカットやマージンコールが発生する確率がほとんど無くなってしまうのです。まあこれは全く損切りしないとかいう場合は別の話ですが。。
つまりそれなりの証拠金でレバレッジ100倍程度の勝負をしていれば、自動売買プログラムを組み、後は放っておくだけで思惑と逆方向に動いても口座が突然吹っ飛ぶというような大事故が起きることを避けつつ気長に運用することができると言えます。
基本的な事を言っているようですが、リスクが極力抑えられて、無限大の利益を期待できる”わりと安気にほおっておける金融商品”で自分の資産を運用しているのと同じことになるということです。(ただし、思惑と違う方向に動いている場合は、証拠金の換金性はなくなります)。


海外FX業者を利用すると最大で50%の課税
隠していると脱税で逮捕もあり得る



基本的な内容の前置きとなってしまいましたが、
それでも海外のFX業者を利用する人がまだまだ少ないのは、その存在やメリットがきちんと知られていないことと同様に、いざ利益が出たときビックリするくらいの税金を取られてしまうからでもあるかもしれません。

日本人が日本に居住しながらFX取引を行った場合、日本国内に存在するFX業者を利用しているときには、源泉分離課税が適用され所得税、住民税総額でも利益の20%までしか税金を取られません

、同様に日本人が日本に居住しながら海外のFX業者を利用していたときには累進課税が適用となり最高で利益の50%にまで税金が課されてしまうことになります。下の表が海外FX業者を利用して利益を出したときの総合課税の税率です。
課税所得金額 所得税 住民税 所得税・住民税合算
以下 税率 税率 税額速算式
0万円超 195万円  5%.一律10% 15%.
195万円 330万円 10%-9万7500円 20%-9万7500円
330万円 695万円 20%-42万7500円 30%-42万7500円
695万円 900万円 23%-63万6000円 33%-63万6000円
900万円 1800万円 33%-153万6000円 43%-153万6000円
1800万円 40%-279万6000円 50%-279万6000円
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(総合課税税率)

そんなに税金取られるのなら黙って申告しなければいい、そう考える人もまだまだいるかもしれません。しかし、それは立派な脱税行為。税務署は水面下で徹底的に調べ上げて警察に告発、ある日突然ドアをコンコン・・と脱税者を逮捕しにやってきます。

「海外 FX 脱税 逮捕」で検索してみると氷山の一角ですが分かります。税務署は気付かない、などという風評を現実は見事に吹き飛ばしてくれます。

では利益が出たら黙って税務署に高額な税金を納めなければならないのか・・、と頭を垂れることもありません。
ここでは自己のトレードの利益がどれほどになるのかという想定や計画によって環境を考えるということは置いておいて、一切、税務署も文句が付けられない国と国との間にある決まりごとによる“節税法”が存在するという部分に触れたいと思います。


シンガポールは条件が厳しそうだが
様々なウラ技が存在する


“節税法”のひとつめは、海外ではなく国内で可能です。
自分が代表取締役である合同会社か株式会社を設立してしまうこと。その会社の定款に「投資業務」を盛り込むことです。

この手続きを取っていれば、海外FX業者の口座が個人名であってもその資金を全て一度、会社の経理を通せば商法上で、FXの利益は総合課税が適用される雑所得ではなくなり事業収入になります。
事業収入なのですから、他の損金などと相殺し、税理士に任せて税務申告すれば50%なとという税率は適用されることはなくなるのです。


ただし、投資目的だけで設立した会社だと事業にかかるコストがそれほどあるわけでもないでしょうし、非常に例外的な話ですが意地の悪い税務署員が担当になったりすると、事業所得として認めず総合課税を課してくる可能性も実際のところゼロではありません。
「見解の相違」これが発生したときは実際のところ税理士のちからの見せどころですねww

いずれにしても最終的に落ち着くべきところに落ち着く話なのですが、非常に面倒くさい作業が待っていたりするのも事実です。

そこで第二の“節税法”です。

1年365日のうち、過半数の日数分だけ海外脱出してしまうこと。日本の税務当局が税金の徴収権がある対象は日本国内に1月1日から大晦日の1年の間、183日以上滞在している人間に対してだけです。例えば米国民は属人主義、日本は属地主義ですから。
プラス住居実態をちゃんと海外に置いておくという事も必要といえば必要ですが。。

ただ、こちらに関しても「本業をほっぽり出して海外に行くことできないよなぁ」という人がほとんどでしょう。
実態の問題もありますしね。

ならば第三の“節税法”に注目すべきです。
税率が安い国に移住してしまうのではなく、日本国内に居住し、これまでと同じ業務に就きながら節税する方法です。

税率の安い香港かシンガポールに会社を設立してしまえばいいのです。

シンガポール
香港


そしてその海外の会社から自分が受け取る報酬を極力抑えて、香港かシンガポールの会社の口座に法人税を支払った後の利益剰余金を残していきます。

ただし・・****が絶対条件ですがwww



ただし・・****が絶対条件なのですがwww

節税はそんなに簡単ではありません。

その留保された金に対しては日本の当局は誰がなんと言おうと一切手出しをすることができません。

もちろん、会社を設立するにはそれなりのお金がかかりますが、その会社設立費用に関しては設立代行会社を利用しても30万円強の費用がかかるだけ。さらに毎月、会社維持費用がかかりますが、わずかな金額に抑えることも可能でしょう。

海外の口座にあるお金ですが、香港、シンガポールの銀行ともにキャッシュカードは国際ATM機能を搭載しています。
1回の引き出しあたり500円程度の手数料がかかりますが、コンビニのATMでも出金が可能です。

海外の法人設立に関してはサーチエンジンで探すことも可能ですが、安いで決めちゃえらいことに。。
この業者選びが後々どれだけ重要になってくるのかはオンライン講座でも深くつっこんで説明していますが、あまり深く考えず、値段が安い、サポートが日本語というだけで依頼してしまう場合が多々あります。無責任な業者に依頼してしまったがためにその後の法人運営管理が問題をかかえるというケースは山ほど見てきましたので、
もし海外法人の設立をお考えの方は1度ご相談ください。
信頼できるエージェントのご紹介が可能です。
 

海外法人設立についてのお問い合わせはこちら
いずれにせよ、自分がFXトレードで大きな利益を出すことを目的としているなら、若しくはどれだけの利益が見込めるかがおおよそ推定できる運用を確立しているのであれば、
海外法人設立の話は必ず知っておいた方がいいでしょう。

皆様へ参考になればと思います。。
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USD/KRW取扱業者について
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USD/KRW取扱業者について

先日アップしましたUSD/KRWの韓国ウォン取引について、多くの反響を頂いているようです。
そこで、1点だけ注意を加えておきましょう。

先日のブログの中にも記載したのですが、海外のFX取引業者に対して日本の金融庁がしばしば「日本人の口座内容を包み隠さず報告するように」と要望を出しているがために、日本人の口座開設について新規の取扱いサービス提供を取りやめてしまう業者が相次いでいるようです(昔から口座を持っている人には関係なかったりしますが)。

特に韓国ウォンなどエマージング市場諸国の通貨を取り扱っている業者はその傾向が顕著で、この2月にも日本語サービスを行っていた業者がサービス提供を取りやめています。

その1社であるplus500という業者が表示していたホームページをウェブアーカイブで検索すると、2013年1月16日には
http://web.archive.org/web/20130116085058/http://www.plus500.com/ja/
となっていることがわかります。

ところが現在、plus500のホームページを見てみると
http://www.plus500.com/ja/
なんと、日本からはご利用になれません、というメッセージが表示されるのです。

海外FX業者を利用して利益を申告せず、脱税で摘発される人が相次いだこともありましたから、金融庁がやっていることは間違っているわけではありません。

ただし、業者がサービス提供をやめてしまうまで追い込んでしまうのは、投資で利益を稼ぐことができる人の海外脱出にもつながります。

長い目で見ると、結局は税収が落ちることにつながってくる可能性があると思うのは私だけではないでしょう

なんか日本のやりかたって目先目先ですよね ホント。。


さて、ではUSD/KRW取引の口座を開設することができないのかというとそんなこともありません。
まずはmrcmarketshttp://www.mrcmarkets.com)という業者。

現状でも口座開設の諸条件に日本人はNGと記載されておらず、申込み画面のプルダウンメニューの中に居住国が日本と表示が出てきます。
実際に多くの日本人がmrcmarketsを通じて取引を行っているようです。

私の知人もmrcmarketsは半日ほどで口座開設できました。日本人でもusd/kwrの取引が可能です。
口座の取引内容によるといいますが、サービス上では500倍までのレバレッジがカバーされています(新規口座開設の場合、スタート時のレバレッジは100倍まで)。取引も1000通貨単位から可能です。


イギリス、フランス、ドイツなどに現地法人を設立することができるならsucdenhttp://www.sucden-smart.co.uk/)に口座を開けます。

また、同様にIGmarketsでも口座を持てますが、日本からIGmarketsのホームページを見に行くと同系列のIG証券(旧IGマーケッツ証券)に自動的にリダイレクトされます。

この日本にあるIG証券はUSD/KRWの日本の単独御者としては唯一取引を扱っていて、1000通貨(レバレッジは25倍までなので50万円程度の証拠金は必要)から取引できます。


アメリカ国内には日本の金融庁の方針がどうなろうが、既存の方法と同じ指針を執っている弱小のブローカーがあるようですが、リクオートの連発で使えるに値しない業者が多いという噂があります。たまたまそういった業者を見かけたとしても、避けて通るのが賢明かもしれません。

皆様へ参考になればと思います。。
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FXコーチングサービス~

8年間を通じて得たこれまでのトレーダーとしての経験やFX業界ネットワークを、もったいぶるではなく、
これからFXを始めようとされている方や、FXを初めてまもない方、PAMM、マネージドアカウントなどの外部サービスの利用を検討されている方、海外とFXを絡めたいと考えている方などへ”本当のリアルをお伝えする専任の相談役”という形でアドバイザリーサービスとしてご提供しようと思っています。
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テーマ:FX(外国為替証拠金取引)を始めよう! - ジャンル:株式・投資・マネー

中東などイスラム金融の実態や背景について(tes)
中東などイスラム金融の実態や背景

は、情報戦での、対ユダヤとの2局局面から次第に世界の中で生き残る
金融手法に移り変わりつつあります。
アメリカ対欧州=アメリカ対スイス、ルクセンブルク金融って、実はユダヤ対イスラムだったのですが、
それは・・・
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韓国ウォンでFXがハイスピード
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皆様こんにちわ照  海外FXメーン(゚Д゚)ノ
出張続きの日々ですが、移動中に書き溜めておいたものをアップしていきたいと思います。画像なんかも入れてみたりして

韓国ウォンのFXはできるの?
注目の通貨でFX勝負する方法があった!



最近、外為市場で非常に注目を集めているのがドル、ユーロに対する円安進行とともに韓国の「ウォン高」が進んでいるということです。
ただし、それは一般ニュースレベルの話で、FXの取引で投資家が韓国ウォンを買って大きな利益を上げたなどという例は見られません。

2012年の韓国大統領・竹島上陸問題時から日韓通貨スワップの大幅縮小などを受けて、韓国ウォンの動きに注目していた人は多いはず。しかし、FX業者の通貨ペアを見ても、検索をかけてみても韓国ウォンを取り扱うFX業者を見つけられた人は少ないでしょう。
それは韓国ウォンの土台があまりに脆弱なため、大きな値動きをすることが考えられ、インターバンクとFX業者を繋ぐ為替ブローカーも危険なリスクポジションを取らざるを得ないので、取扱いブローカーが少なすぎてFX業者も狭いスプレッドが取れない事情があるからです。

多くの日本人が気付かないで過ごしていますが、韓国ウォンを両替してくれる銀行の数も限られています。

コルレスバンクという特定通貨の両替を行っている銀行の中で、韓国ウォンを取り扱って一般の人が利用できる銀行は三菱東京UFJ銀行のみ。
三菱東京UFJ銀行は外為の銀行として国策で設立された東京銀行の流れを受けています。
したがって、経済先進国ならばどこの通貨でも取り扱うのです(北朝鮮ウォンも取り扱っています)。


「くりっく365」なら韓国ウォンのFX取引も可能
しかし、スプレッドが投資家にとって大きな重荷に



事実上、円と韓国ウォンの直接取引はないと考えて良いでしょう。
しかし、インターバンクの仕組みを利用して米ドル-円のレートと米ドル-韓国ウォンのレートをリアルタイムで換算し、円と韓国ウォンが直接取引できるようなシステムも作り上げられています。

それを利用しているのが、FXの専業業者ではなく、東京金融取引所。ネット銀行や大手の証券会社が一般投資家の売買注文を受ける形で、サービス名「くりっく365」として提供されています。

くりっく365


何のことはない、韓国ウォンの為替取引をしたいのだったら「くりっく365」を利用すれば良かったのですね。

ただし、「クリック365」で円-韓国ウォンの取扱い単位は1枚あたり1000万通貨! しかも「クリック365」はスプレッドが非常に大きく、円-韓国ウォンのスプレッドは1円(理論上の最大値)。これはピンと来ないかもしれませんが、「くりっく365」の円-米ドルのスプレッドが理論上の最大値では6円だということに触れれば、いかに手数料相当額が高いかおわかりいただけるでしょう(ただし、流動性が高い米ドルは実績ベースのスプレッドはかなり狭くなります。リーマンショック時にも為替相場が激変したがスプレッドが6円までは行っていません。韓国ウォンはかなり流動性が低いため、普段でもスプレッド幅は大きくなります)。

これほどまでにスプレッドの幅が広いと、誰もが実際の投資をためらうでしょう。


ウォン高傾向を予見させる要素はたくさんある
見逃せない通貨ゆえに、アメリカの業者で取引を


ただ、あまりにもったいない話のようにも思えます。
なぜかといえば、サムスンなど韓国輸出系企業の大躍進が始まったのは、急激なウォン安と急激な円高が重なったからでもあります。
2008年後半から始まった円高から円と韓国ウォンのレートを換算してみると、円に対して韓国ウォンは40%以上の下落をしていた計算になります。

それによって韓国企業をライバルとしている日本のハイテク系輸出企業は大打撃を受けました。だから「右傾化」的にウォン高が好ましいというわけではなく、歪んだ通貨レートが今に至ってしまっています。その点に注目している投資家が非常に多いはずなのです。
歪んだ通貨レートとは、韓国ウォンが円と同じように通貨安なのであれば、政策金利(=長期国債金利)を抑えなければならなかったのです。ハゲタカとも称される国際金融資本は金融界の歪みを見逃しません。韓国ウォンが安く、政策金利が高い、しかも企業が国際競争力を付けてきているとすれば、韓国ウォンを調達し、金利の高い国債に投資します。1998年に起きたような国際通貨危機時のように、IMFに泣きつくことは許されません。「IMFに泣きつく前に、輸出企業から税金取れよ」となるわけです。

ですから韓国は禁じ手である外為市場への税金投入も辞しません。それが通貨スワップ縮小前だったら円で行われたのですが、今は韓国の中央銀行が介入しているとしか思えない資金がつぎ込まれ、ドルを買いウォンを売り浴びせています。

国際金融資本はそれに平気で対抗してきます。ウォンを買いドルを売るのです。
なぜか?
ウォンが高くなった方が国際金融資本が持っている韓国国債の価値が高まるからです。
直前に触れましたが、韓国は降参することは許されません。国債のデフォルトなどもってのほかです。為替市場に介入して資金が尽きてくると、新たな国債を発行しなければならなくなります。
金融のプロは事情を熟知していますから安い金利の新発韓国国債は買いません。
まさに国際金融資本の術中にはまって、土壇場まで追い込まれたのが今の韓国の経済状況といっていいでしょう。

どちらに向かっていくかわかっているのに、スプレッドのために……。
などと考えている人ならば、奥の手があります。
下の表を提供しているのがまさにその奥の手のひとつ。アメリカのFX業者に口座を開設してしまい、USD(米ドル)とKRW(韓国ウォン)の取引に参加すればいいのです。

usd-krw.jpg


チャートをご覧になれば、少しでもFX取引をしたことがあるという人なら誰でもわかるポイントがあります。急激に動いているようなチャートですが、必ず崖のような値動きをする前に上ヒゲ、下ヒゲが頻繁に現れ出します。

まるで投資家に次はこっちの方向に大きく動きますよ、とシグナルを出してくれているようなものなのです。

しかもアメリカのFX業者のレバレッジには規制がありません。実際には888倍までの業者が多いのですが、強制ロスカットがない状況で、しかもこれだけわかりやすい方向に向かっている通貨なのならば、どれほどの魅力的な投資商品か説明は不用でしょう。


米国業者を利用するのに必要なこと
注意すべきは日本の税制


アメリカのFX業者を利用する際に、いちいち日本から送金をしなくても良いという非常に便利な米国の銀行口座開設も至って簡単です。

ひとつは三菱東京UFJ銀行系のユニオンバンクに、三菱東京UFJ銀行のホームページから書類を取り寄せ銀行口座開設の手続きを行うこと。送金手続きも三菱東京UFJ銀行の支店ATMコーナーに設けられた無人電話受付機で手数料3000円から行えます。ユニオンバンクは三菱東京UFJ銀行系列ということで、わからないことがあればフリーダイヤルの三菱東京UFJ銀行のコールセンターに電話をして、ユニオンバンクの日本語サービスセンターにそのまま転送してもらい、説明を受けることも可能です。

もうひとつはPayoneer(http://www.payoneer.com/)という米国銀行口座開設サービスを利用して口座を開設すること。パスポートや運転免許証を携帯電話またはスマートフォンで撮影し、データを添付する形で申し込めます。Payoneerのホームページは日本語サービスはありませんが、基本的な英単語がわかれば申込書記入に支障はありません。もちろん、日本人でも申し込めます。

payoneer.jpg payoneercashcard.jpg


ユニオンバンクの申込み手続きでは3週間から1ヶ月程度、Payoneerでは2ヶ月程度でネットバンキングができるIDが発行されるだけでなく、日本のコンビニなどで現金が引き出せるキャッシュカードが送付されて来ます(信じられないことに普通郵便でですが)。キャッシュカードにはマスターカードのデビットカード機能が付いているので(ユニオンバンク、Payoneer双方共に)、マスターカードが使える加盟店での利用も可能です。

この口座に送金さえしてしまえば、ネットバンキングで米国のFX業者指定口座に現金の振り込みがリアルタイムで行えます。

ただ、アメリカのFX業者を利用する際に気をつけなければならない点が1点あります。
それは国内のFX業者を利用している場合は申告分離課税で20%の税率で済むものが、国外のFX業者を利用していると一定額以上の利益を上げた場合は総合課税で最高税率が50%まで跳ね上がるということ。

アメリカの業者だから日本の税務署も情報つかめないだろうなどと考えたら、とんでもないことになります。実は2012年の4月にアメリカ合衆国内国歳入庁(国税局)は日本の財務省の要望を聞き入れ、2013年からのアメリカの金融機関に、非居住者の利子所得などの情報を日本に開示するよう取り決めました。したがって、アメリカのFX業者を利用して利益を上げていれば、全ての情報が日本の税務当局に筒抜けです。もし意図的に申告しないで知らん顔をしていると最悪のケースでは脱税で逮捕、実刑判決まで出てしまうことまであり得ます。


本格的な取引をするのなら
香港かシンガポールに法人設立という手も賢い


ただ、ここにもウラ技が存在します。法人税率15%、個人の所得税率15%の香港または法人税率17%、個人の所得税率17%のシンガポールに金融取引業を行う法人を設立してしまい、アメリカのFX業者にアカウントを開設するのも送金するのも、海外の法人で。そして自分がそこから給与所得を受ける形にすることです。

日本の税率が適用されるのは給与所得に対してのみ。サラリーマンであっても副収入が20万円までは非課税なので、給与を20万円以内に納めてしまえば税金は0です。会社設立費用(会社設立代行会社を利用しても30万円以内で収まるケースが多い)や維持費(年間10万円~30万円程度)はかかりますが、いざFXで大きな利益が上がったときのことを考えれば、投資に見合う価値があるとは思えないでしょうか?

オイオイそんなことをしたら国税当局から脱法的な行為として摘発を受けないのか、という疑問を持つ人も多いでしょうか?このスキームは、海外移住することはでけへんけど、なんとか手元に残る利益を最大化したいという場合に取る方法です。無論コソコソした脱税ではなく、正式な節税スキームです。

摘発を受けることはありません。断言できます。

香港もシンガポールも日本と租税条約を結び、二重課税を行わないと取り決めを交わしています。香港やシンガポールできちんと納税の手続きを行っていれば、日本の国税当局が何かをしてきたとき、それは条約違反となります。

国際条約は国内の法律よりも優先されます。もし脱法的な行為として税務当局が動くことがあれば、それは条約を反古にしたものとして国際問題にも発展しかねないのです。
香港もシンガポールも金融を国家の基幹産業として育てようとしているので、日本が条約違反などをすれば問題にしないわけがないのです。

補足しますが、あくまでも香港やシンガポールできちんと納税していればの話で、それをやっていなければ日本での申告義務があるということになりますので。(法人設立の意味なしですよね

アメリカのFX業者のチャートを見てしまったのなら、ついでと言っては何ですが、香港やシンガポールの会社設立や銀行の情報も積極的に収集していくことをおすすめします。

ただ・・・、
「香港 会社設立代行」で検索してみれば、いくらでも日本語が通じる業者が存在するのがわかるでしょう。
また、その会社設立代行会社が口座開設も請け負いますと紹介しているHSBC銀行を見てみるとマルチカレンシー預金で円の取扱いまであるのがすぐにわかります(難点を上げれば法人口座開設には200万円程度の預金が必要になるということでしょうか。そういった条件さえクリアできれば、またとない韓国ウォンを通じた外為投資術が可能になるのです。)

この業者選びが後々どれだけ重要になってくるのかはコーチングでも深くつっこんで説明していますが、あまり深く考えず、値段が安い、サポートが日本語というだけで依頼してしまう場合が多々あります。無責任な業者に依頼してしまったがためにその後の法人運営管理が問題をかかえるというケースは山ほど見てきましたので、
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